1979-04-10 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
非常に大まかに申し上げますと、船価がある程度高くて、しかも外航船としては小型であるコンテナ船、あるいは技術的に非常にむずかしい要素を含んでおりますＬＮＧ船、これにつきましては、開銀の船主負担金利が二・五五％程度になるということで考えましたし、さらに、それよりやや船型が大きい不定期船あるいは鉱石専用船的なものにつきましては利子補給率を三％にする、開銀の負担金利が三・〇五、さらに工程的に船価も安いわけでありますが
非常に大まかに申し上げますと、船価がある程度高くて、しかも外航船としては小型であるコンテナ船、あるいは技術的に非常にむずかしい要素を含んでおりますＬＮＧ船、これにつきましては、開銀の船主負担金利が二・五五％程度になるということで考えましたし、さらに、それよりやや船型が大きい不定期船あるいは鉱石専用船的なものにつきましては利子補給率を三％にする、開銀の負担金利が三・〇五、さらに工程的に船価も安いわけでありますが
すなわち、外航船舶の建造の促進については、船舶建造需要の喚起とともに、わが国外航海運の国際競争力の回復を図るため、新船の建造及び老朽船の代替が必要であり、したがって、今後の計画造船については、船主負担金利の引き下げ、財政融資比率の引き上げ及び不経済・老朽船のスクラップの促進等の施策を速やかに実施すべきであります。
まあそういったような条件を交えまして計画造船と比べて見ますると、まず金利の面で申し上げますると、いま申しましたように、輸出船は一応七分五厘船主負担金利七分五厘、これに対しまして計画造船は、実はまだ実施しておりませんけれども、この四十六年度から新たに現在の政策を改定いたしまして、現在やっておりまする計画造船の金利を多少動かすことにしておりますのでございますが、かりに、それを例にとりまして比べて見ますると
したがいまして、船舶を建造いたします条件といたしましては、船主負担金利で利子補給が平均五分六厘五毛になります。そういう融資をお願いするということは、六カ年計画として確定いたしたものと私どもは考えております。
それから融資の金利でございますが、イタリアでは船主負担金利が利補後五・一％、西ドイツにおきましては政府融資の場合二・五％、復金融資の場合五・五％、フランスの場合は復金融資の場合で四・五％、日本は、現在の船主負担金利は利子補給後平均いたしまして五・六五％ということになっております。こういう例を見ましても外国とほぼ同等、あるいは国によっては外国のほうが手厚いという状況であると思います。
○岡本悟君 ただいま議題となりました法律案は、海運業の再建整備期間終了後の新海運政策の目標とされている今後六年間の外航船舶建造量二千五十万総トンを達成するため、船主負担金利の軽減等の措置を講じようとするものでありまして、そのおもなる内容は、 第一に、政府は、昭和四十四年度以降六カ年間に限り、外航船舶建造融資について利子補給契約を結ぶことができることとし、その利子補給率は、日本開発銀行に対しては、融資利率
このような背景におきまして、運輸大臣の諮問機関である海運造船合理化審議会は、この問題について審議を続けておりましたが、同審議会は昭和五十年度における邦船積み取り比率を現状より大幅に引き上げて海運国際収支の改善をはかるため、今後六年間に二千五十万総トンの外航船舶を建造すべきであり、これを達成するために、昭和四十四年度以降六年間に建造する外航船舶に対する融資について、船主負担金利を平均年五分六厘五毛とするよう
本法案は、今後六年間に二千五十万総トンの外航船舶を建造するため、同期間に限り、その建造融資について船主の負担金利を軽減する等の措置を定めようとするものでありまして、おもな内容は、 第一に、政府は海運会社の申請により、外航船舶の建造に対し、日本開発銀行及び一般金融機関が協調して行なう融資について、これらの金融機関と利子補給契約を結ぶことができることとし、利子補給率は船主負担金利が平均五分六厘五毛となるよう
さらに第三といたしましては、利子補給の問題でありますけれども、外航海運業というものは、本来的に国際競争産業でありますから、国家的要請に基づく計画造船につきましては、船主負担金利の引き下げをはかるために、暫定的に利子補給という企業力の助成策を続けざるを得ないのではなかろうか、かように考えておるのであります。
このような背景におきまして、運輸大臣の諮問機関である海運造船合理化審議会は、この問題について審議を続けておりましたが、同審議会は、昭和五十年度における邦船積み取り比率を現状より大幅に引き上げて、海運国際収支の改善をはかるため、今後六年間に二千五十万総トンの外航船舶を建造すベきであり、これを達成するために、昭和四十四年度以降六年間に建造する外航船舶に対する融資について、船主負担金利を平均年五分六厘五毛
この昭和三十六年の時代におきましては、利子補給率は年一分五厘、開銀の貸し出し標準金利が六分五厘でございますので、船主負担金利が五分になるように、一分五厘の利子補給をやったわけでございます。
これは特に造船につきましても、造船産業部会というものを特につくりまして、船主負担金利五分五厘、これでいいかどうか、あるいは延べ払いの期間が八年であるがもっと縮まらぬかどうか、そういうような話し合い、それに関連いたしまして、国内造船に対するそういうような助成策についてもだんだんそういう話し合いが行なわれるような傾向になってきております。
開発銀行の船主負担金利、これは現行の利子補給をいたしますと、船主負担が四分になるわけでございます。この場合と、たとえばいま一番いいイギリスの場合と、それから日本からの輸出船の場合、この三つの場合を比較してみたいと思います。
また、利子補給の面でも、現在の船主負担金利は、開銀融資の場合が年四分であり、市中金融では年六分、こういうことになっておりますが、この負担率は国際的に見て決して安いものでないと思う。この面ですでに国際競争から脱落せざるを得ないような要素を持っておるのではないか、こう考える。利子補給については、国際金利水準は大体三分五厘だと思う。
それで、実は三十八年度の予算の折衝のときにおきまして、利子補給を強化する、つまり市中銀行の船主負担金利を六分、開発銀行を五分にするという利子補給の強化を十八次船まで及ぼすべきであるということになりまして、その所要の予算が三十八年度予算に計上されておるというふうな経緯に相なっておるわけであります。
まず、日本開発銀行に対する利子補給について御説明申し上げますと、 第一に、現在は、利子補給率は年一分五厘で、船主負担金利は年五分でありますが、これを船主負担金利が年四分となるようにするため、利子補給率を年二分五厘とすることができるようにいたしております。 第二に、利子補給期間は、現在は五年でありますが、これを十年とすることができるようにいたしております。
まず、日本開発銀行に対する利子補給について御説明申し上げますと、第一に、現在は、利子補給率は年一分五厘で、船主負担金利は印五分でありますが、これを船主負担金利が年四分となるようにするため、利子補給率を年二分五厘とすることができるようにいたしております。 第二に、利子補給期間は、現在は五年でありますが、これを十年とすることができるようにいたしております。